以前は最も期待値が高かった大阪の夢洲IRだったが、今となっては音沙汰がなくなってしまった。 しかし大阪IRが孤独な日々を過ごしているのは単純にメディア関心の低下が唯一の理由ではなく、地元経済界の態度にも変化が見え始めている。

8月22日に行われる横浜の市長選でこのシナリオを想像してみる：出口調査では殆どの有権者がIRに懸念を抱き、賛成より反対意見が2倍という状況ながらふたを開けてみればIR推進派の林文子市長が再選を果たす。

IR賛成の現職とIR反対の対抗馬との一騎打ちという横浜市長選のシナリオはこの数週間で大きく変わった。現時点では6人の候補者が出馬表明しており、現職の林文子市長は再選に対する態度を示していない。

現時点では横浜市が日本のIRレースが脱落したわけではないが、ここ一週間の出来事を考慮すると現実的な結果になっている。そのため、横浜が撤退したシナリオを考えてみるとする。

日本IRの動向を深く追っていれば、大手IR事業者が投資家と話す内容と日本のメディアと話す内容の違いに気付くであろう。

5年以上の年月を経て、日本のIRを狙うコンソーシアムの形が少しずつ明らかになってきた。

日本のIR政策の訃報を書くのはまだ早いかもしれないが、日本のIR規制における最大の欠陥と言われるているIRライセンスの短さが今週再び話題となった。

日本のIR政策状況は現在危機的な状況に陥ており、このまま完全に崩壊するか、少なくとも長い間の停止期間をを余儀なくされる可能性が出てきた。